ご質問.01
海外出張についてその経費を現在のコロナ状況でも積み上げることは可能ですか。
回答.01
実施可能性（渡航先、渡航時期、渡航人数）をよくご検討いただいた上でご判断ください。基本的には実現可能だというご認識で計画に含められたものとして取り扱います。
ご質問.02
オンライン会議システム利用をする経費等積算は可能ですか。
回答.02
『所用経費内訳』の様式に赤字で注意書きをした通りです。以下引用です。
「※ＺＯＯＭ等オンライン会議用ソフトの有料アカウントは、事業終了期間までに契約が終了するもので、かつ、海外とオンラインで多人数の会議を開催する等本事業の実施に必要不可欠な場合に限り計上可。」
ご質問.03
一連の実施事業の経費を2020年度と2021年度の合計として積み上げて宜しいでしょうか。
回答.03
令和２（2020）年度分のみご計上ください。公募要領でご説明しております通り、事業の計画は複数年度にわたるものであっても結構ですが、採択となりましても、事業についてはあくまで令和２（2020）年度の分についてのみ認められる（当然経費も令和２年度（2020年度）分のみ認められる）こととなります。
ご質問.04（2020.09.26追記）
費用の再委託部分について、事業費の何パーセントまで再委託が認められるか
回答.04
本事業においては特に上限は決まってはおりませんが、受託団体からの再委託は、お示ししております『経費の使用について』のペーパーでも示されていますように、「委託契約の目的となる行為の【一部】について、合理的な理由により、受託者が行うよりも第三者に行わせる方がより効果的・効率的に実施できる場合」に再委託することができる。」（注【 】は原文にはなく、当方で強調のために付しております）という趣旨ですので、その点に十分ご留意の上企画をご検討お願いします。なお、再委託の割合が大きいことは審査基準の中の「人員、組織体制」「適切に遂行するための体制」といった点において考慮されます。
ご質問.05（2020.09.30追記）
今回の応募では上限の500万円以内で申請するが、当方の事業全体としては委託額上限の500万円を超える(不足分は自己財源）ものであるところ、委託額を超える自己財源分についても記載の必要があるか。
回答.05
自己財源分は必ずしもお出しいただく必要はございません（義務ではございません）。ご提案される事業につき、審査側の理解の観点から必要かどうか、任意でご判断ください。